居住地における追加の税務情報

すでにGoogle Paymentsに税務情報を提出しているのに、「税法上の居住地における追加の税務情報が必要です」というメールが来たら下記事項を確認してみてください。

お支払いセンターの確認

お支払いセンターはGoogleサービスで使用するお支払い方法や、Googleサービスを通した支払いを受け取る方法を１ヶ所で管理できます。まずは、お支払いセンターを開きます。https://payments.google.com/　またはメール内の「ドキュメントを提出してください」をクリックしてもお支払いセンターが開きます。

「設定」ー「税務情報の管理」ー「税務情報」でステータスが審査中になっていて、アメリカ合衆国、シンガポールの税務情報は承認済みになっているのを確認します。

「設定」ー「お支払方法」に切替します。

お支払い方法にアドセンスで登録した銀行口座が表示されていればOKです。必要のない（使用不可）支払い方法が登録されていたら削除してください。

「設定」ー「アドレス帳」にします。

アドレス帳に記載されている住所①と氏名②が居住者証明にマイナンバーカードを提出した場合は、マイナンバーカードと内容が完全に一致する必要があります。（日本語表記であれば英語を日本語に変更する）以前の住所等が登録されていたら削除する。また住所はマイナンバーカードと相違がある場合は「設定」で正式な住所を変更して合わせます。正式な住所以外は全て削除します。

これを確認（以前の住所が記載されていました、氏名が英語表記でした）して、再度マイナンバーの写しを添付してGoogle Paymentsに送付したら、お支払いの送金通知が来ました。

居住地における追加の税務情報提出

しかし数日後にGoogle Paymentsから、「税務上の居住地における追加の税務情報が必要です」というメールが来ましたので、上記内容以外には税務署で発行する「居住者証明書」を提出することにしました。書類は国税庁のウェブサイトから入力用のPDFがダウンロードできます。

居住者証明書は、日本に居住していることを公的に証明する書類です。居住者証明書は、外国での税金が二重に課されるのを防ぐため、国際的な二重課税防止措置が適用される際に必要となることが多いです。租税条約の適用を受けることで税金が減免されることがありますが、租税回避行為を防ぐため、一部の国では居住者証明書が求められます。